コーポレートガバナンス

1. 現状評価

   当社は、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）を創出することが、企業価値向上において重要であると考えています。当社は、CAPMに基づく外部評価（※）において株主資本コストを4～5％程度と評価しております。それに対するROEは前事業年度（2024年2月期）で10.4%となっており、株主資本コストを上回る資本収益性を達成できております。

   一方、株価純資産倍率（PBR）は現状において2倍程度、株価収益率（PER）もプライム市場の平均を上回る20倍台半ばで推移しており、成長性等の面においても株式市場から一定の評価を得られていると考えております。

   （※）株式会社プルータス・コンサルティングによる評価
   参考：CAPMの計算前提
   ・β 0.5～0.7程度
   ・市場リスクプレミアム 6.0%
   ・リスクフリー金利 1.0%

2. 今後の目標と取り組み

   上記の現状評価を踏まえ、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」で掲げる目標や戦略に沿った各種取り組みを推進していくことが、当社グループのさらなる企業価値向上に繋がるものと考えています。

   「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」では、「長期ビジョン2032」においてはROE8%～10％程度を、「中期経営計画2025」においてはROE8%以上を数値目標に掲げております。今後も成長戦略の推進による収益性の向上に加え、適切な株主還元を通じた資本効率の向上を図り、株主資本コストを上回る資本収益性を持続的に達成できるよう努めてまいります。

当社は、すべての利害関係者に対して、企業情報を適時・適切に発信し、以下の項目を遵守することにより、皆様の信頼の確保に努めます。

1. 情報開示の基準

   当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、「諸法令」）及び、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」）」に則り、情報開示を行います。また、諸法令及び適時開示規則に該当しない情報であっても、重要あるいは有用と判断した情報は積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

   適時開示規則に基づき開示が必要となる情報は、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて開示します。TDnetにおける開示後、同一情報を当社コーポレートサイトに速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に基づく開示が求められない場合でも、開示が望ましいと当社が判断した情報については、当社コーポレートサイト等へ掲載します。

3. インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

   当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること、及び公平な情報開示を行うことを目的として、「インサイダー取引防止規程」を定め、グループ社員全体への周知を促進しています。

4. 業績予想の適切な利用に関する説明

   当社が開示する業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

5. 沈黙期間

   当社は、決算情報の漏洩防止と公平性確保のため、原則として各四半期末から決算開示日までを沈黙期間として設定しており、この期間中は決算や業績に関する質問への回答やコメントを控えます。ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見通しとなった場合には、適時開示規則に基づき適時・適切に情報を開示します。

6. 社内体制の整備について

   当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時・適切な情報開示を実行する体制を構築・維持します。当社の開示担当部門（コーポレートコミュニケーション部）は、社内の各情報所管部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために情報の発生から開示に至るプロセスの明確化に努めます。